亡くなってからでは何の対策もできない相続税

公開日:2022-10-21 21:38

あなたは、親や自分の財産の相続税について対策を考えたことはありますか。

土地や建物、預金などに課税されるということを理解されている方が多いのですが、実はその他にも対象となるものは多数あります。多額の財産がないから大丈夫、と思っていても、意外なところに課税されてしまって困った、という事例もあります。

特に、事業を展開されている方は、相続税の対象となるものが多くなっています。

今回は、亡くなってから慌てることのないように、相続税の対象についてご説明します。

相続税とは

亡くなった親族などから、土地・建物・お金などの財産を相続した場合に、その受け取った財産に対してかかる税金のことです。

受け取った財産は必ずしも現金とは限りませんので、例えば豪邸や大きな土地があった場合、その税金をお金で支払うのが困難なケースも考えられます。

大きくわけて次の９つがあります。

①土地
田畑・宅地・山林・その他の牧場などです。実家や自宅の土地がどのくらいの広さがあるのかを調べておきましょう。

②建物
家屋・駐車場などです。実家や自宅の建物の平米数を調べましょう。

③事業用財産
売掛金・未収入金・減価償却資産・棚卸資産・その他の受取手形や営業権などです。現在も事業を続けている場合は、一年間でどのくらいの金額になるのか、概算を出しておくと、もしもの時に安心できます。

④有価証券
上場株式以外・出資金・上場株式・公債・社債・証券投資信託などです。長期間に渡り様々な株式投資をしている場合、投資金額を忘れていることがあります。

⑤現金や預貯金等
これは一番よく知られていますね。

⑥家庭用動産
家具・什器などです。実家に高級な家具があるか、確認しておきましょう。

⑦みなし相続財産
生命保険金・退職手当金・その他の利益の享受などです。亡くなってから生命保険がどのくらいおりるのか、退職手当金はどのくらいなのか確認すると良いでしょう。

⑧その他の財産
庭にある立木・貴金属・骨董品・競走馬・ゴルフ会員権・ヨット・自動車・貸付金・未収配当金・未収家賃・特許権などです。趣味的な部分で、大きな金額を支払っていないかを確認しておきましょう。

⑨相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
被相続人が、自分の死期が迫っているのに気が付き、節税のために直前に意図的に贈与したケースも対象となります。そのため、期間としては、亡くなる3年前にさかのぼることが定められています。

相続した財産の合計額から、まず次のものを引きます。

・借金
・葬式の費用

更に、残った金額が基礎控除額を上回った場合に、相続税がかかる仕組みとなっています。

また、相続した財産が多ければ多いほど、相続税も高額になり、逆に相続した財産が少なければ税金も低くなるように設定されていますので、一律に請求されるわけではありません。

いかがでしたか。相続税は受け取った財産に対してかかりますので、まずはどのくらいの財産があるのかを把握することが重要です。

直接聞き出しにくい場合は、エンディングノートに書いてもらうのも良いでしょう。

元気なうちに終活の話題を出す方が、話もしやすいですし、死期が迫った病室で話題に出すことがないよう、相続税についての対策は事前にしておきたいものですね。